人材紹介会社とは

人材の方は下記をよく混同しています!

■人材紹介会社とは

 人材紹介会社は、ヘッドハンターとか、人材コンサルタントとか、スカウト会社とか、人材バンクとか言われています。狭義でトップマネジメントのみを探索するものをヘッドハンターというひともいます。日本の法律用語では「有料職業紹介事業者」です。基本的にクライアントである企業に正社員を紹介してコンサルティング料をいただき事業運営しています。従って、人材の方から費用をいただくことはありません。人材(法律用語では求職者)からは法で定められた登録料670円のみいただいてよいことになっていますが、実際に人材から費用を頂いている人材紹介会社はいないと思います。

 企業がお金を払って求人する中途採用ですので、年齢としては第二新卒を除く実務経験3年以上の方から35歳位までが中心です。コンサルティング料は基準年俸に対して一定比率で課金しています。情報通信分野などのハイテク関連では30%が一般的で、その他国内系では25%が一般的のようです。このような成功報酬が一般的ですが、人材紹介会社によっては着手金を別途企業から受け取る場合もあります。例外的に年齢が高いため企業が正社員として雇用しない場合、1年以上の契約社員として紹介することもあります。

 原則的に短期契約のパートおよび契約社員は人材紹介会社の対象外です。なお、人材紹介会社には広告およびインターネットで登録者を募りクライアントに紹介する「登録型」と企業の求人スペックに適合した人材を人脈や名簿で探しだし、ヘッドハンティングしていく一本釣りの「探索型」があります。私どもは後者から変化して現在はどちらかというと前者のタイプで、専門分野が情報通信などのハイテク分野です。

 すべての分野に強い人材紹介会社はありませんので、希望する分野を専門とする人材紹介会社であるか確認することをお薦めします。また、業界用語とか、業界動向を知らないようでしたら、そのような人材紹介会社は避けましょう。
 

■人材派遣会社とは

 自社の社員として人材を雇用し、3年間までの契約社員として人材を派遣する会社です。2003年6月の職業安定法及び労働者派遣法の改正で、派遣期間制限が1年未満から最長3年まで延長されました。この改正では1年未満の契約社員として人材を派遣する会社が「一般労働者派遣事業者」です。「特定労働者派遣事業」の届出をすれば1年以上の派遣が可能となりました。

 なお、この改正で「有料職業紹介事業者」と「労働者派遣事業者」との相互乗り入れが促進されて、兼業が一層容易にできるようになりました。6ヶ月以内の派遣を経て正社員に移行する契約(紹介予定派遣)も可能となりました。
 

■再就職支援業会社とは

 「アウトプレースメント会社」といわれています。よく人材紹介会社と間違えられる業種が再就職支援会社です。企業からリストラされた人材を引き受けて、カウンセリング(リストラで衝撃を受けた心のケア)、パソコン・ワープロなどの技能習得、職務経歴書・履歴書・英文履歴書の作成サポートをしている会社です。

 再就職支援会社は企業から一人当たり100〜150万円を報酬として受け取っているようです。対象は企業がリストラする高年齢者で、年齢は45歳以上になります。中小企業の求人を直接受け付けるか、上記人材紹介会社に依頼して再就職の斡旋をします。企業側は、職場から隔離して、一定期間在職扱いするなどして対象社員に再就職活動に専念してもらうことを目的としています。一方、人材側からは家族や近所の手前もあり、再就職するまで会社に替わって自分の居場所を確保できるということでメリットがあるようです。外資系であれば、本来早期退職金として支払われる金額の一部がこのサービスを受けるために再就職支援会社に支払われていることになります。

 申込みは人材の方の意志によってなされますので、再就職支援会社では人材の方を「クライアント」あるいは「受講者」と呼んでいます。求人企業への紹介を人材紹介会社経由で行っていますが、直接紹介も行っていますので最近では「人材紹介会社としての認可」もとって活動しています。求人企業からは原則報酬はいただいていないようです。
 

■採用のアウトソーシング会社とは

 近年、求人会社で採用のアウトソーシング会社を使うところが徐々に増えています。理由としては、(1)採用人数が景気の動向で激しく変動すること、(2)間接部門の人員削減による固定費カットという時代要請があるようです。採用のアウトソーシング事業に国の認可は必要ありません。

 このような時代の流れで、採用のアウトソーシング会社も増えています。そのアウトソーシング会社の多角化として、人材紹介業と人材派遣業への参入もあります。人材紹介業と人材派遣業からの採用のアウトソーシング会社への参入もあります。
 

■現在の状況

 1999年12月の職業安定法改正による規制緩和を経て、人材紹介会社は、1995年では全国で約800事業所であったものが2007年3月末現在で12,808事業所(対前年比23%増)となりました。具体的には人材派遣業と人材紹介業と相互乗り入れが可能になったことによる人材派遣会社の急増とともに、人材派遣会社の人材紹介業の認可取得が加速されて、2006年以降10,000事業所以上となりました。(2008年12月現在では15,000事業所以上と推測します。)その意味では現在人材紹介会社の70%弱が人材派遣会社との兼業というのが実情です。当社のように人材紹介業のみを行っている人材紹介会社はもはや少数派となってしまいました。東京労働局管内の人材紹介会社の約1/4が2007年度紹介実績がまったく無かったとのことで、人材紹介会社間の競争も激化しています。

 再就職支援業の分野に関しても、人材派遣会社の参入が続いているとお聞きしています。過去には「アウトプレースメント会社」といわれた外資系再就職支援会社が市場シェアを大きく持っていました。現在は人材派遣会社が低価格で参入してシェアを拡大しているようです。採用のアウトソーシング会社も参入しています。人材派遣会社も採用のアウトソーシング会社も求人会社とつながりをあり、具体的な求人案件をもっていることが強みのようです。このような状況の中で、再就職支援会社も人材紹介業の認可に基づき、紹介料を求人会社へ請求する方向にあります。

 人材派遣会社による人材紹介業および再就職支援業への参入の背景として、下記の理由がいわれています。
(1)人材派遣会社自体が急増し、激しく競合するように市場が変化した。
(2)3ヶ月以上の派遣契約の場合に、派遣契約した人材の方を自社社員として社会保険に加入することが行政指導されるようになりました。以前には違法に社会保険に加入しないことで高額な給与を人材の方に提供できました。人材派遣金額に社会保険料を上乗せすることは市場論理でできませんので、逆に社会保険に加入することで発生する会社負担分か収益を圧迫しているようです。

 従来の人材紹介会社、人材派遣会社、再就職支援会社および採用のアウトソーシング会社が人材紹介業の認可を得て市場で、時には提携し、時には激しく競合して、求人会社に人材の方を紹介しているのが現実の人材ビジネスです。

 当社の実感として、内定率は1995年当時と変わっていないかもしれませんが、実際の当社からの入社率は半数に落ちています。決定する人材の方は複数の人材紹介会社経由で数社決定しますが、ひとつに入社しますので辞退が多発します。決定しない人材の方は、人材紹介会社から多数の提案を受けてどこか採用されると舞い上がってしまいますが、十数社応募しても採用されない。これが実情です。

 人材の方に要望したいことは、冷静にご自身の売り(経験および能力)は何なのかを見直して、市場価格による可能な年収をご自身あるいは人材紹介会社により査定して、現実的な転職活動をしていただきたいと存じます。とくに中高年者の方にいえることですが、年功序列による過去の実績年収および生活レベルを落とすことの厳しさは理解いたしますが、現実と希望とは必ずしも一致しません。

 IT業界に関するかぎり、2004年4月より求人案件は底を打って逐次増加しました。転職市場の状況を見ていた人材の方も平成2005年のゴールデンウィーク以降活発に転職活動をするようになったと感じております。増え続けてきた求人案件も2008年4月以降減少に転じ、リーマン・ショックから急激に減少してきています。2008年夏にIT企業の一部で業績の悪化により雇用調整(リストラ)が実施されました。2009年に入ると、求人案件は更に減少すると推測しています。

ページトップに戻る

東京での転職活動は、当社をご利用ください。

当社では、営業職、技術職、事務職、管理職などホワイトカラー分野を専門に、求人会社に正社員として人材の方を紹介する人材紹介会社です。人材紹介だけではなく、転職コンサルティングとして、転職活動のコツや円満な退職に向けてのアドバイスなど、転職成功に向けたサポートもしております。

無料相談も行っておりますので、ぜひ当社にご相談ください。

【コンテンツ】

履歴書の書き方職務経歴書の書き方

職業紹介を利用するメリット

人材紹介会社の活用方法

IT・エンジニア業界で求められている人材

退職届について自己PRのポイント

エンジニア業界が注目を集める理由

ITエンジニアの種類エンジニアに関係する資格

転職する際に行う自己分析

転職活動を始められる方へ

転職用語の豆知識

【Site Map】

AAIとは会社概要写真

使命と行動指針人材紹介会社とは

ご相談プロセスご相談をされる前に

ご紹介を辞退する場合応募書類の準備送付

書類審査後の面接退職手続きQ&A

業務運営規定個人情報適正管理手数料表

個人情報保護規程苦情処理規程

ENGLISH CONTENTS IS HERE.

【所在地】
〒164-0003 東京都中野区東中野4-6-7
         東中野パレスマンション402号
         電話:03-6908-7288

         メールアドレス:info@aa-i.jp


[人材紹介会社AAIのトップページに戻る]