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下記事項をご覧ください!

■転職動機

 「転職動機はなんですか?」お会いして最初お聞きする項目です。面接でも必ず聞かれる質問です。通常、簡単明瞭に「次のいずれですか。」とお聞きしております。

 (1)年収アップ (2)キャリアアップと年収アップ (3)キャリアアップ (4)とにかくどこか

 「年収アップ」つまり現在の年収に比べて大幅アップを希望される場合、日本に上陸したての外資系企業とか、年収の固定部分が小さく変動部分の大きい会社や、比較的ハイリスクの会社または年俸水準のより高い業界の会社をご紹介することになります。「キャリアアップと年収アップ」希望が最も多く、次に「キャリアアップ」となります。キャリアアップのみ希望の場合、年収は従来並か下がってもよいという方です。常にリストラをしている企業が存在するようになったことで「とにかくどこか」という人材の方にもご面談するようになりました。

 実力よりも多少上位レベルの企業からご紹介することにしています。まずご自身で転職動機をご確認ください。

■直接一般公募と人材紹介会社経由応募

 人材の方から「直接一般公募と人材紹介会社経由とどう違うのですか?」「どちらが有利ですか?」「違いはないと思います。」などと言われることがあります。登山するのに頂上にたどり着く方法は幾通りもあります。結果として頂上にたどり着くことでは違いは確かに無いと思います。どちらを選択するかは、人材の方の考えかた次第です。採用されるという結果については同じかもしれませんが、プロの目も含め客観的な意見も採り入れながら、よりよいチャンスをつかむことのほうが長期的なキャリアプランに役立つと思います。求人情報誌やインターネットに掲載されている求人情報は、いろいろな企業が人材を採用するための手段という意味でそのまま信頼できるものとはかぎりません。言い換えれば、よいことしか書かれていません。

 闇雲に一般公募してストレスを溜めるよりも業界を知った人材紹介会社経由で応募するほうが、状況を相談しながら進行することができます。複数の人材紹介会社をご利用の場合は多くても2−3社までをお薦めします。一般公募をやたらしたり、多数の人材紹介会社に登録している人材に対して、どうして親身になって、お手伝いできるでしょうか?答えは明白です。その人材の方に合った求人というのは多くあるわけではありません。むしろ、その人材の個人情報が業界に出回ることになります。

 人材紹介会社は人材の指示・確認により紹介状という形で個人情報を企業に提出することになっていますが、残念ながら、それを遵守しない人材紹介会社も存在します。理由としては、第1、先に紹介状を出した人材紹介会社に優先順位を与えるという業界慣習です。企業の採用担当者から見れば、人材紹介会社経由で紹介状を受け取った場合、人材本人の意思かの判断はできません。先に紹介状を出したところを優先させます。しかしながら、2005年4月の個人情報保護法の施行以降にあったケースですが、人事から当社の紹介状よりも早く他社から10分前に紹介があったとの連絡がありました。人事からは「人材の方にどちらの人材紹介会社を優先させるのかを確認して連絡ください。」という主旨でした。当該人材に連絡したところ、当社より先にバッティングした他社から連絡あり「確かに当社に依頼した案件です。」と回答したことで決着がつきました。当社が従来してきた人材の方のご意志尊重の方向に時代は変わりつつあると実感した次第です。第2、着手金制度です。着手金を支払った特定企業に対して特定期間に何人を入社させるという約束から出発しています。入社人数を守れない場合の逃げとして何人かの紹介実績を消化するために人材に無断で紹介状を出す人材紹介会社がいるのが現状です。同業者として、大変残念なことです。個人情報保護法の施行と人材紹介会社の激増により、最近では着手金の話は聞かなくなりました。ただし、人材紹介会社の激増により、無断で紹介状が出されることによるトラブルは減っていないようです。

 登録数が多ければチャンスが増えるというものではありません。自分自身で何社だったら、人材紹介会社をコントロールできるか検討してください。自分の個人情報が出回ってひどい目にあったという人材の方にお会いすることがあります。ご注意ください。

■個人情報の機密保持

 人材の方で個人情報の機密保持を心配される場合があります。具体的には、人材紹介会社相互に個人情報を売買しているのではないかということです。人材の個人情報そのものが人材紹介会社の商品ですので、同業者に僅かな金額で売り渡すことは考えられません。当社認可更新時、監督官庁である東京労働局からは残念ながら従業員からの個人情報漏洩はあるということでした。東京労働局から十分な管理を要望された次第です。

 1999年12月の職業安定法改正で労働大臣の認可を受けて営業している人材紹介会社から個人情報が漏れた場合に適用する罰則規定が設けられました。金額は僅かです。国は個人情報について規制を厳しくしていく方針のようです。

 2005年4月の個人情報保護法(個人情報に関して個別契約が存在すると見なす法)の施行により、人材紹介会社が人材の方の了解なしに紹介状として人材の方の個人情報を第三者である求人会社に提供することが違法行為となりました。登録の際にマッチングする案件に関して第三者である求人会社に提供することを事前に承認した場合にはこの限りではありませんので、登録項目をよく読んで事前承認しないことをお薦めします。東京労働局の見解では、登録に必要な求職票に署名することで事前に承認したことになります。口頭では無効です。多くの人材紹介会社が個人情報保護法をまだ十分理解していないのが実情です。

 なお、職務経歴書に具体的な客先名やプロジェクト名を明記した場合に勤務先に対する守秘義務に違反するのではないかと心配する人材の方も多いのが実情です。具体的には、求人会社が自社のビジネスにこの情報を利用するのではないかとの不安です。個人情報保護法の施行後、この点について、求人会社も採用以外に提供された個人情報を利用することが明確に禁止されました。多くの求人会社のホームページで明確に個人情報保護法に沿って採用をすることを公表するようになりました。具体的な客先名やプロジェクト名でご自身の評価が高くなりますので、明記することをお勧めします。

■職種

 中途採用は、即戦力になる人材が求められています。従って、現在までのキャリアの延長線上の職種を希望することが採用される近道です。キャリアパスして、全く違う職種で現収以上の年収を確保したいと希望される人材もいます。職種の実務能力と年収は表裏一体です。年収と職種について、自分自身の実務能力に合った年収および職種をご検討ください。

 キャリアパスして別分野に転職する場合大きなリスクを伴います。元の分野に戻るにしても一貫したキャリアを持っていないということで、長期間を経て戻ろうとしても技術なりが変わってしまい、戻ることもできない状態になってしまいます。短期間でしたら、評価は下がりますがなんとか戻ることができる場合があります。基本的に別分野への転職はお勧めいたしません。

■管理能力

 33歳以上の場合、ある程度の管理能力は必ず求められます。技術専門職でもリーダーとしてある程度の統率力が要求されます。ご自身の管理能力を見直してください。

■英語力

 「一般英会話だったら、できます。」とか、「英語に自信がない。」といったご返事をよくお聞きします。採用する企業で知りたい英語力とは、該当する職種での英語力です。米国本社とメールをやりとりする英語力があればよいということです。最低限英語が嫌いでないことが必要です。マネジャーの場合は電話対応できる程度の英語力が必要です。ご自身の英語力を企業に正確に伝えるためにも、年間約5回のチャンスがあるTOEIC受験をお薦めします。結果は約2週間後に送付されます。

 TOEICのガイドラインは下記になります。
・レベルA        860以上
 Non-Nativeとして十分なコミュニケーションができる。
・レベルB        730以上
 どんな状況でも適切な十分なコミュニケーションができる素地を備えている。
・レベルC        470以上
 日常のニーズを充足し、限定された範囲での業務上のコミュニケーションができる。

 一般的に外資系企業で求められるTOEICのスコアは下記になります。
・新規大学卒          550
・ジュニア(35歳まで)    600
・管理職 (35歳以上)    700
・営業スタッフ         500
・マーケティングスタッフ    800
・ローカライゼーションスタッフ 900

 ただし、英語力を最優先にしていない企業の場合、求人スペックは別にして実際の要求レベルは求人数と求職者数との需給関係で数年周期で変動しています。言い換えれば、求人企業が多く、採用が順調でない時期であれば、最低限英語が嫌いでないことで十分となるケースがあります。

■年齢制限

 中高年齢者のリストラによる失業者の増加に伴い、国は求人会社による理由なき年齢制限を撤廃すべく行政指導を強めています。具体的には、中高年齢者の再雇用を促進されるため、人材紹介会社が求人会社に対して年齢制限の撤廃あるいは年齢制限に対する明確な理由の提示を求めることを指導しています。求人会社が明確な理由なくメディアに求人情報の一部として年齢制限を公表することは現在できません。米国のように年齢にかかわりなく、その人材の能力に応じて再雇用するように国内系外資系と限らず求人企業の意識改革がまだ行われていないことは事実です。当面の問題として、求人企業は年齢制限を明示することを避ける傾向にあります。もちろん人材紹介会社に対しては年齢制限は明示されている場合が多いです。年齢不問あるいは不表示の場合、実際には年齢制限によりご紹介ができないケースがあることはご理解いただきたいと存じます。

■この人材紹介会社は信用できるか

 残念ながらいろいろな人材紹介会社がありますし、よい人材紹介会社であっても失敗はします。当社の薦める企業が完璧とは思いません。現時点でその人材の方にベターと思われる企業をお薦めしているだけです。どの人材紹介会社と付き合うか、多少のご検討は必要と存じます。何度かメールか電話やりとりすれば、自分に合うかどうかは判断出来ると思います。

 大きい会社だからとか有名な外資の会社だからという判断は間違いです。担当する人材紹介会社の人物を信用するとしても、最終的にはすべて自分自身で決断する覚悟が必要です。人材紹介会社の薦めるままに転職して失敗したとおっしゃる人材の方がいます。自分の人生における転機での決断は自分自身で行うべきです。したがって、「私の薦める企業は間違いない。」といって入社を説得する人材紹介会社の担当コンサルタントは信用すべきでは無いと思います。人材のかたで決断できないかたがいますが、そのような場合には辞退することをお薦めしています。転職は他人に言われてすべきものではありません。人材紹介会社の限界は人材の方と企業との出会いの場を設定することまでです。

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